毎月更新「著作権」に関するケーススタディ

事案 01

社内掲示板に記事を載せちゃった

広報担当者が、社内の電子掲示板（イントラネット）に自社の製品に関する新聞・雑誌記事を3ヶ月に渡って掲載。 本社、全国の支社から約7,000回のアクセスがあったが、内部告発により表面化した。

結果 01

約40万円の損害賠償を命じられた

新聞社や雑誌社など発行元の許諾をとっていなかったため、記事の筆者から複製権・公衆送信権の侵害として損害賠償請求を起こされた。裁判では侵害が認められ、電子書籍として販売された場合の使用料などをもとに、約40万円の損害賠償命令が出された。

事案 02

無許諾複製、発覚しても改めず

自社に関する新聞記事を、広報課員が新聞社の許諾をとらずに切り抜いて複製、クリッピングを行っていた。新聞社が、違法コピーがないか業界別に聞き取り調査をしたことで判明。新聞社は許諾申請を要請したが、実務担当者は６ヶ月たっても応じることなく、クリッピングを続けていた。

結果 02

さかのぼって許諾料を支払い

新聞社は、実務担当者の上司と直談判。上司は全面的に非を認めた。クリッピング許諾料は、要請を無視した半年前にさかのぼって支払われた。

事案 03

有料データベースからコピー

「新聞で紹介された 我が社の新商品・新サービス」のタイトルで、社内ポータルサイトに一覧表を載せている。
内容は、新聞記事の見出し・本文を、有料データベースからコピーして貼り付けたもの。データベース契約更新の際に、業者にこの使い方を披露したところ、問題化した。

結果 03

利用規約違反なので契約解除

有料データベースの利用規約では、複製・蓄積は禁止だった。違法コピー状態のまま、ポータルサイトに載せていたことになる。規約違反により、データベース利用契約は解除となった。

事案 04

外注先の業者が無許諾コピー

広報部が、外注による自社関連記事クリッピングを始めた。当然外注先の業者が複製許諾をとっていると思っていたが、コンプライアンス部から指摘され確認したところ、外注先業者は許諾をとっていなかった。

結果 04

コンプライアンス部から支払いの「指導」

コンプライアンス部から指導が入り、クリッピング開始日からの許諾料を、各新聞社に支払うことになった。格安業者を見つけたと喜んでいたのに、かえって予算外の支出となってしまった。

事案 05

苦労した要約、実は権利侵害!?

その日の朝刊から関係記事を10件程度ピックアップして、本文要約の一覧を作っている。担当者は「コピーではなく、手間をかけて要約しているのだから、著作権問題は発生しない」と考えていたが、念のため顧問弁護士に質問したところ、著作権侵害と指摘された。

結果 05

5年前までさかのぼって許諾申請

要約を始めた5年前にさかのぼって、記事を使った新聞社に許諾申請を出すことになった。新聞社ごとの利用件数の確認と許諾申請作業で、1週間忙殺された。

事案 06

見出しを大量に書き写していた

朝刊各紙から自社に関係ある記事20～30本の見出しを書き写して一覧表を作り、幹部にメールしている。本文の書き写しは行っていないので、無許諾複製にはあたらないと思っていたが、新聞社のサイトには「見出しにも著作権がある」という記述があった。

結果 06

不法行為とされた前例を見て、即刻中止

裁判例などを調べたところ、「苦労してつけた見出しを、ただ乗りで大量に複製利用していたネット業者が、不法行為として賠償命令を受けた例もある」とわかった。見出しの大量の書き写しは、中止することになった。

事案 07

海賊版撲滅の足元で無許諾コピー

映像コンテンツ企業が、コンテンツ防衛のため「海賊版撲滅」キャンペーンを始めた。
ところが、社内関係者らしいツイッターで「足元では新聞・雑誌記事の無許諾コピーが横行しているのに」と暴露され、ネット炎上となった。

結果 07

「お詫び」を出しても沈静化までには長期間

無許諾コピーについてお詫びのコメントを発表し、著作権処理済みのネットワーク型サービスを契約した。炎上が沈静化するのに3週間かかった。

事案 08

契約違反の複製印刷、発覚

広報課に届く記事切り抜きＦＡＸは、複合機でＰＤＦ化され、社内全員がアクセス、印刷できる共有ファイルに自動格納されていた。法務部の契約担当スタッフが気づき、「クリッピング会社との契約に違反しないのか。違約金を請求される恐れがある」と問題化した。

結果 08

違反利用分を清算協議

クリッピング会社との契約ではＦＡＸの複製印刷は禁止だった。ＦＡＸのＰＤＦ化、共有ファイル格納を即刻中止して、クリッピング会社と違反利用分の清算協議に入った。

事案 09

クリッピング外注が部門ごとバラバラ

各部門ごとにクリッピングを外注していたが、広報部ではそれぞれの契約内容、複製許諾の有無など把握していなかった。外注費も、各部門で予算項目が「調査費」「データベース費」などバラバラ。会計部門から是正を指示された。

結果 09

広報部が一本化、無許諾状態から脱出

広報部が全社調査を実施して契約内容を把握、ネットワーク型サービスの契約に一本化した。無許諾だった契約もあったが、違法状態を脱した。部門ごとにキーワード設定が可能なサービスなので、機能は維持しつつ、コスト上でも大きなメリットを生み出した。