毎月更新「著作権」に関するお悩みコーナー

「○月×日の△△新聞に、我が社の新製品□□が紹介されました。みなさん読んでおいてください」という程度の内容なら問題ありません。
記事内容コピー・要約・撮影して添付、などの行為となると、無許諾ではできません。

読んでほしい記事一覧を貼り付けて回覧する、などの方法もありますが、手間がかかりますね。また、購読部数を増やしても効率化できるとは限りません。
登録したキーワードによって記事が配信されるクリッピングサービスが最もお勧めです。

著作権者側は、コンテンツ不正利用に対しての警告・法的措置を強めています。取締役会などで「著作権侵害の撲滅、コンプライアンスリスク軽減」を決議して社内浸透を図るのはいかがでしょうか。著作権に関する検定を人事評価に取り入れるという手もありますね。

自社に関する記事やネット上の画像を営業ツールに使っているということは、違法コピーが社外（取引先）にも拡散され、著作権者（新聞社など）の目に触れる恐れもあるという、「コンプライアンス上の重大な危機」と言えるほどの事態です。許諾料を惜しんで、大きなリスクを背負うのは愚策です。 営業が使いたいと思うような記事は、広報が要望を取りまとめて新聞社から許諾を取る仕組みを作ったらいかがでしょうか。役員会などでその仕組みにお墨付きをもらえれば、堂々と展開できます。

新聞の論説記事は、他の新聞・雑誌への転載、放送、自動公衆送信などが可能です（著作権法39条）。しかし、転載禁止の表示がある場合はできません。社説の欄に「無断転載禁止」を表示している新聞社もありますので、注意しましょう。また、新聞協会の見解では「あくまでも各種メディアが『報道的な態様において』利用する場合にのみ許容されている」となっています。転載ではなく引用については、「報道・研究など正当な目的」「引用部分の明示」「引用部分が従」「出所の明示」などの条件を満たせば認められます。

ここでいう「パブリシティ」とは、新聞などのメディア、ニュースサイト、などのことだと思います。「○月○日の▲▲新聞で紹介されました」という告知はＯＫです。ただし、文章をコピペしたり、記事を写真撮りして載せたりするのは、著作権侵害となりますので、避けましょう。「××サイトの◇◇コーナーに載っています。ＵＲＬは……です」という告知は、基本的には問題ありませんが、サイトによってはリンクを張る申請を求めているケースもありますで、注意してください。

メジャー以外となると、地方紙、業界紙など中小規模の新聞でしょうか。各社ともクリッピング許諾の窓口はありますので、問い合わせてみることをお勧めします。定期的クリッピングの対象としていない新聞であれば、日本複製権センターで一括管理をしていますので、便利かもしれません。他社は必ずしも万全の態勢をとっているとは限りませんが、低いレベルに合わせて満足することなく、業界最先端のコンプライアンス態勢を整備して、おおいにＰＲされることが貴社の地位向上につながります。

新聞社・出版社などの所属する記者が執筆した記事は、本人ではなく新聞社側が著作権を持ちます。職務著作といいます。今回の相談では、記者の承諾だけでは不足で、やはり新聞社側と許諾の交渉をすべきだと思います。黙認されていると思っていても、決して見逃してくれているわけではありません。新聞社のウォッチが行き届いていないというのが実情でしょう。ホームページに自社の実績を報じる記事を載せることは、大きなＰＲ効果を生みます。許諾を得ておけば、ＳＮＳ、ＨＰを絡めた露出も可能になります。「コスト」がどのくらいかかるのか、一度新聞社などと本腰を入れて交渉してみてはいかがでしょうか。

そのクリッピングが、新聞原紙を切り抜いてファイルする方法ならば、複製行為がありませんので、誰が閲覧してもＯＫです。ただし、クリッピングの段階でコピーしているとなると、閲覧者の範囲よりも、複製許諾をきちんと取っているか、が重要なポイントになります。

新聞著作権協議会のホームページに、明快に書かれています。 「著作物を複写するには著作権のうちの複製権という権利が及びます。法律では私的使用のための複製は認められていますが、（略）企業･団体内でその業務に関連して著作物をコピーすることは私的使用の範囲には入らず、たとえ1枚のコピーでも著作権者の承諾が必要となります。」 無許諾でＰＤＦ化という複製を行っていることは、複製権の侵害になりますので、直ちに複製許諾を申請する必要があります。

社内の著作権教育の「制度化」を考えてはいかがでしょうか。
①社内研修のメニューに加える　②まず社外の講師を迎え、ゆくゆくは広報部門の社員が講師となる　③検定試験の費用を個人に補助する、または団体受検日を設けて一気に資格者を増やす、
などの段階が考えられます。

ＣＭを含めて、映像作品には当然ながら著作権が発生しています。
「ホットライン テレビ番組著作権」では、「テレビ番組は脚本や音楽といった様々な著作物の集合体とも言えます。例えばドラマ番組は、原作や脚本、俳優が行った演技、音楽などの著作物によって構成されています。ですので、番組を使用する場合にはテレビ局だけでなく、これら著作物の著作権を持つ人・会社からも許諾を得る必要があります」となっています。
このＣＭの場合は、だれが著作権者なのか、ＣＭ作成時の契約書などで確認し、必要なら利用許諾をとらなければならないでしょう。

自社が発信したパブリシティに基づく記事であっても、その記事の著作権は新聞社側が持っていますので、無許諾コピーはできません。
社員のみに配布する場合でも、例外ではありません。社内の意識を高めるためにも、広報が率先して著作権を順守した運用を心がけましょう。

番組の内容を簡単な文字情報で掲載することは問題ありません。番組製作者に許諾を取る義務もありませんが、マナーとしては一言お知らせしておく方がいいと思います。
ただし、一字一句を文字に起こしたり、映像を掲載することは、無許諾複製にあたりますので避けてください。

新聞・雑誌などの記事は著作物であり、著作権保護の対象です。無許諾での転用はできません。複製、加工、改変、翻訳、ＰＤＦ化、配信などを含みます。
引用については、目的が正当、引用部分が明確、引用部分が従、などの要件があります。
また、ごく限られた範囲で許諾が不要な場合もあります。家庭内での私的利用などです。

広告全体の著作権の帰属については、広告主、作成者、キャラクター権利者などで散在する状態を避けるには、契約時に決めるしかないと思いますが、そこまで契約に盛り込むのは大変かもしれません。
問題になるのは再利用時、2次利用時、などではないかと思いますので、その場合の利用ルール（申請方法、利用料など）を決めておけばいいのではないかと思います。

著作権フリーのサイトから自分のブログへ画像を転載した人が画像の販売会社からライセンス料の請求を受けた、という例があります。
著作権フリーのはずが、著作権処理を全く行っていなかったサイトだった、というわけです。持ち込まれた画像の出処は慎重に確認しましょう。
画像データ自体を元に、関連情報を検索するサービスもあります。

「新聞の見出しにも著作権がある」と主張している新聞社もあります。見出しを複製して継続的に社内メールしているのであれば、新聞社に申請する方が良いと思います。見出しを使わずに記事の簡単な概要を書くのであれば問題はないでしょう。 電子版記事のＵＲＬをメール周知するなら、各新聞社のサイト（リンクポリシーなど）を確認してください。リンクを張る場合の申請を求めているサイトもあります。

自社・業界記事を社内でスピーディに共有することは重要です。著作権侵害を恐れて手を出さないのでは、大きな機会損失になるでしょう。新聞社から許諾を得るか、または著作権処理済みのクリッピングを使うか、正当な方法での記事活用を考えましょう。 （社員への著作権教育は「お悩み０３」の回答をご参照下さい）

社外に出す企画書、という前提でお答えします。フリーペーパー側が、「広く告知してほしいので、スキャン・掲載はＯＫ」と言ってくれれば問題ありません。問い合わせをしてみてください。
また、表紙だけでも著作物にあたりますので、記事部分と同じく掲載の許諾が必要です。
（※平成24年の法改正「検討の過程における利用」で、社内で検討するために試作する企画書の段階では、将来的に著作権者の許諾を取る前提であれば、一定の限度で掲載OKとなる場合があります。ただしそのまま許諾なく企画書を社外に出せばアウトですので注意が必要です）

ドラマに登場した製品を事前にＰＲ告知できるかどうか。ドラマの「ネタバレ」になってしまう可能性があるので、制作者側も認めにくいかもしれません。
「問い合わせてみてＯＫと言われたら実施する」という姿勢でいいと思います。
放映後の画像掲載は、出演者などの著作権・肖像権が絡むので、これも問い合わせが必須です。

自社幹部がインタビューを受けた記事などは、ぜひ広く社内で共有したいですね。自分の会社が何を目指しているのか、浸透させる意味も大きいです。
新潟のメーカーが、自社の画期的取り組みを全国紙経済面で取り上げられた時、その新聞社から複写の許諾を取った上で５００部をコピーし、取引先や見込客に配って成果を挙げたそうです。
きちんと許諾を取れば、大手を振って世の中にＰＲできます。
ぜひ見習いたいですね。

週刊誌の記事を、スキャンしたうえで庁内ＬＡＮに掲載し、多くの職員が閲覧できる状態にした、という例がありました。 記事の筆者側から提訴され、電子書籍として販売された場合の利益などを計算し、損害賠償命令が出されています。
ある団体では、無断コピー回覧が発覚し、新聞社から改善を求められても担当者が無視を続けていた、というケースがあります。 新聞社では団体の幹部と直談判に及び、さかのぼっての許諾料支払いという結果となりました。
無許諾のコピー・スキャンはもちろんＮＧですが、発覚した後も適切な措置をとらないと、さらに傷を広げてしまいます。

記事が読めない程度とはどのくらいでしょうか？見出しの文字も判別できない、何らかのページであることがわかるくらいの粗さでしょうか？
ＰＲする目的であるからにはそうはいかないでしょう。やはり著作物としての記事の内容がわかる程度になっていると思います。
となれば、無許諾での転載は著作権侵害と言わざるを得ません。許諾を取られるようお勧めします。

個人のフェイスブックページであっても、公開している場合は私的使用にはあたらないため、著作権侵害となります。
たとえ記事の内容がご本人のインタビューであっても、著作権は記事を作成した側に帰属するからです。
ご本人には、「お悩み２３」の事例を示すなどし、リスクを冒していること、ライバル社の目に触れる可能性もあることを認識していただくのがよいかと思われます。

どこに載せるかによって、確かに著作権侵害の条件は変わることがあります。
サイトやＳＮＳの場合は、記事などを撮影してアップすることによって、複製権のみならず公衆送信権の侵害となります。
「どこまでＯＫ」ではなく、「撮影・アップはすべてＮＧ」と考えた方が安心です。

「簡単な方法」は、なかなかありません。 ①早期からの教育（新人研修など）②繰り返し教育（定期的な講習開催など）、が王道でしょう。 また社員のモチベーションと絡めて、③著作権関係の検定合格を評価の1項目として採用する④専門家を招いた社内著作権セミナーに参加したレポートを昇格条件とする、などの方法もあります。 外部サービスをうまく使えるといいですね。

そのニュースサイトが会員制である場合は、映写して不特定多数に閲覧させるのは利用規約違反になるでしょう。
だれでも見られる部分であれば許容範囲かとも思いますが、著作権法では厳密には、著作物の映写は「上映権」という保護されるべき権利の対象となっています。
映写するものによっては、ニュースサイト側へのお知らせをした方がよさそうです。

ＥＬＮＥＴ会員規約では、提供するデータについて複製、加工、改変、送信、転載、電子データ保存などは禁止となっています。
エクセルで加工しやすく、というご要望は承りましたが、ご自分で手を入れるのはご遠慮ください。データ提供方法については、ＥＬＮＥＴ側で改善の余地がないか、常に検討しております。
「こんな工夫はできないか」などのご要望は、遠慮なくお申し付けください。

ニュースサイト側が記事にFacebookやTwitterのシェアボタンをつけている場合は、拡散を希望しているというサインですので、どんどんシェアして結構です。
ただし、テキストをコピーして掲載するなどは、許諾がなければ著作権侵害となってしまいます。
書店の著作権法関係の棚に、わかりやすい解説本が並んでいますので、一読をお勧めします。
バックナンバーとなりますが雑誌「広報会議」2017年4月号では、「その著作権、大丈夫？ Ｑ＆Ａ」のタイトルで、広報の現場の疑問に答えた特集が掲載されていますので、ご参考にしてください。

教科書への掲載、授業の教材に利用、入試に利用、図書館での複製、など学術的使い方では、著作権者の許諾なく利用できる範囲が広くなっています。
それに比べると営業的な利用では条件が厳しくなっているのが一般的です。

建物は、相当な芸術性がないと著作物としては保護されません。
仮に著作物であるとしても、屋外に設置された美術の著作物、建築の著作物については、写真撮影などの自由な利用が認められています（著作権法46条）。
HPやパンフレット用の撮影・掲載であれば問題ないと思いますが、相手先には一言お知らせをしておくのが適切だと思います。
敷地内での無断撮影や、著名表示の冒用など、知らずに別の権利侵害につながるおそれもあるからです。

申請先不明というのは、ネットで流れている出典元不明の写真や文章を指しているのでしょうか？基本的には、そのような出典元不明のコンテンツを複製・二次利用するのは、リスクが高く、避けた方がよさそうです。
地域に伝承される童謡などの場合は、文化庁の裁定制度を利用する方法があります。
文化庁のホームページに裁定実績のデータベースが公開されています。

平成最後の年末・年始に改正著作権法が施行されました。主なポイントは、年末のTPP発効に伴う①著作物等の保護期間が著作者の死後50年から「70年」に延長②著作権等侵害罪の一部非親告罪化、です。
年始の改正法では③デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備（AI学習などでの利用柔軟化、文章一部表示など軽微利用の緩和）です。また今後、学校の授業では、遠隔合同授業以外の公衆送信でも無許諾で利用できるようになるため、補償金制度が整備中です。
大原則である「無許諾複製は著作権侵害」は変わっていませんので、引き続き注意してください。

自社が発信したプレスリリースを利用したパブリシティ記事であっても、その記事の著作権は筆者側が持っていますので、無許諾コピーなどはできません。リンク掲載については、記事の載ったサイトのリンクポリシーなどを読んだうえで、不当な利用方法にならないように注意してください。
「リンクフリー」と書いてあればどこにＵＲＬを載せてもＯＫですが、「リンクの申請が必要」「商用利用は除く」などの条件がある場合も多いです。

「ベルヌ条約」「万国著作権条約」により、日本で発生した著作権は100以上の国で保護されます。しかし「何を著作物とするか」は国によって考え方が違います。
日本はベルヌ条約に1899年に加盟していますが、米国は1989年と日が浅く、それまでは（C）マークが無いと著作物として認められませんでした。また米国では「フェアユース」が著作権法で採用されており、著作権の制限に対する感覚が異なる場合もあります。
「その国の著作権者の権利を侵害していないか」の考え方に立てば、日本ではもちろん行っていません、という対応は正しいです。

偶然に同じ音源が存在していたら？　どちらも著作物となり、作者は著作者となります。同じ発明をしても先に出願した者が優先するという「特許」の仕組みとは異なる点です。
ただし、模倣して音源を作り発表した場合には「無許諾複製」という権利侵害になります。「偶然」と「故意」では、大きな違いがありますね。

法令や、官公庁が発する告示・訓令・通達などは自由に利用できます。
ただし、官公庁作成の白書、報告書、データベースなどは著作物と同様の保護を受けるため、転載禁止の場合もあり得ます。
お尋ねのパンフレット、ガイドラインがどちらにあたるかの判断は、内容によって左右されるでしょう。該当官公庁に直接問い合わせるのがよろしいかと思います。

メールで配信しているのは、記事を撮影したイメージでしょうか、テキストとしてのコピーでしょうか。いずれにしても、無許諾での複製は著作権侵害となります。社内のみ、限定的な少人数、だとしても同様です。
宛先のメーリングリストに知らずに部外者が含まれており、行為自体が漏洩する事もあり得ます。
新聞社への許諾申請、著作権処理済みのクリッピング、など正当な利用方法をぜひ伝えてあげてください。

写真は、著作者の死後70年まで著作権保護の対象です。2018年12月30日施行改正著作権法により、長くなりました。撮影後70年ではありませんので、注意が必要です。
書物なのか、どこかで展示されたものなのか、その古い写真を発見した場所に詳しく問い合わせて、著作者の行方を確認して、本人や家族に連絡をとる必要があります。
どうしても著作者と連絡が取れない場合には、文化庁長官の裁定を受けて、補償金を供託したうえで利用する方法もあります。

見出しの無断複製については、権利侵害とされた判例もあります。さらに、記事の要約は著作権侵害の恐れが濃厚です。
そのニュースサイトの利用規約など確認したうえで、利用許諾を申請するようお勧めします。社内メールだから、部内のみの配信だから、といっても免責にはなりません。
ＵＲＬの記載については、ニュースサイトのリンクポリシーを確認して、不当な利用にならないように注意してください。リンク利用に制限のある場合もあります。

その記事を取材し掲載した媒体社ごとに、判断は異なると思います。「取材をした対象の社内報告用なら●枚の複製を認める」という業界統一ルールがあるわけではなく、通常の複製許諾に則した判断がなされますので、その媒体社に問い合わせてみて下さい。
また、許諾なく記事をPDF化しイントラに掲載するのはNGです。仮に紙の複製許諾を得た記事でも、PDF化やイントラ掲出は別の判断となりますので、注意が必要です。

「我が社の□□が紹介されました。○月○日付け△△新聞朝刊、●月●日付け××新聞夕刊…（以下羅列）」という程度の表記なら問題ありません。しかし、その記事を読まなくても内容がわかるような要約は、著作権侵害のおそれがあります。
その媒体社の利用規約など確認したうえで、利用許諾を申請し、記事全文を共有することをお勧めします。

デジタル時代であっても、著作権遵守の根本は「無許諾の複製を行わないこと」につきます。簡単な動作で見栄えよくコピーができてしまうデジタルツールは、そのあたりの意識が薄くなりがちなので注意が必要です。
記事、写真、イラストのみならず、書影、他人の作成した地図画像等、基本的には著作物であり、許諾や利用規約の遵守が必要です。

記事の簡単な内容紹介とＵＲＬを、メールで送ったりイントラネットに掲載するのは、効率的なやり方ではあります。ＵＲＬ記載（リンク張り）については、そのニュースサイトのリンクポリシーを確認してください。
申請などを求めている例もあります。掲載する中に見出しも含むようなケースは、見出しに関する権利を主張しているニュース発信元もありますので、利用の申請をするようお勧めします。

記事広告を制作したのは、新聞社でしょうか？それとも広告代理店や制作プロダクションなどでしょうか？後者なら、その会社に許諾をとる必要があります。写真や図版を挿入している場合は、それぞれの著作者の許諾も必要です。
まずは、記事広告を制作した会社に相談することです。

引用の目的が正当であることを前提として、最低でも
①自己の著作部分が「主」、引用部分が「従」となっていること
②引用部分をカッコでくくるなど明瞭に示すこと
③出所を明示すること、が必要です。
例えば、新聞記事を丸ごと転載し、1行だけ自分のコメントをつけて配信するような場合は、②③を満たしていても、①により引用とは認められません。

新聞原紙そのものなら、展示してOKです。
台紙に貼るなどパネル加工しても構いません。
しかし、原紙は保存用に保管し、展示はその複製（コピー）と使い分けるなら、複製の許諾が必要となります。

FAXで新聞記事を送る行為は、複製のほか公衆送信権の問題が出てきます。届いたら破棄するから良い、というものではありません。
業務上、早い情報入手が必要なら、許諾の方法も含めて外注先に相談するのがよいと思います。

社名や製品名のロゴマークは、著作権よりも商標権で保護される場合が多いです。
商標は、利用条件として帰属性明記、組み合わせ利用不可などの条件を定めている例が多くあります。
これらを満たす上でも、許諾を得て利用することをお勧めします。

掲載された媒体そのものや、複製許諾を得た複製物そのものを「回覧」（複製せずに、回覧板等に挟むなどして回し読みすること）する場合は、別途の契約や許諾は不要です。

行政の統計に関して、総務省統計局のホームページでは、「どなたでも以下の1）～6）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。」と明記されています。https://www.stat.go.jp/info/riyou.html　
出典を記載するなど1）～6）のルールを守れば、国勢調査、家計調査、経済センサス等、有用なデータが利用できます。
一方、民間調査会社のデータは、情報に経済的価値がある場合の無断利用は、権利侵害と見做される場合があります。

著作権は媒体社にある、と考えた方が良いでしょう。媒体社の記者は、特集のテーマに沿ってあらかじめ質問を考え、口述のコメントをもとに創作的表現を使って編集し、定められた紙幅に収めています。
一方コメントを発した側が著作者として認められるのは、①話した内容が加工されず逐語掲載された場合、②編集行為そのものに携わった場合、と考えられています。
またごく短いコメントは、著作物性が認められない場合も多いです。

例えば市町村の発行する「住民票」の原本をコピー機でコピーすると、地紋のように「複製物」などの文字が浮き出る仕様になっていることがあります。しかし、新聞原紙などに、あとからこの仕様を施すのは、難しそうですね・・・やはり社員教育を徹底し、社員の意識を高めるのが王道かと思います。
多くの新聞社では、講師派遣制度を設けており、企業に出向いて著作権遵守に関する講演を行うこともできます。この制度を利用し、同時に新聞による情報収集法まで学ぶセミナーを企画してみてはいかがでしょうか？　

そのクリッピングサービス提供社が、新聞社側から、どのように許諾を取っているかによります。ここで質問されるという事は、許諾の範囲が分かっていないという事ですから、至急提供社に確認されることをお勧めします。通常は、メール回覧やイントラネット掲載などの二次利用までの許諾は取っていないことが多いです。
ELNETのサービスの場合、「FAX型」ならFAX出力されたものを社内回覧するところまではできますが、それを複製してメール回覧したり、イントラネットに掲載したりすることはできません。「ネットワーク型」の場合、あらかじめ登録されたメンバーに記事PDFを専用画面で共有することは可能ですが、記事PDFを複製してメール添付したり、社内イントラネットに複製して保管・公開したりすることはできません。

何らかの媒体に掲載された記事を写真撮影し、その見出しと共に、自社媒体で紹介する、という事でしょうか？その場合、記事の写真撮影は複製（コピー機でコピーを取るのと同じ）に当たりますので、許諾が必要です。 一方、見出しと簡単な要約を掲載する場合、それを見れば原本を読むのが不要になるほどの要約は、「翻案」とみなされ許諾が必要となります。見出しの一部、掲載媒体名と掲載日、自社の○○が掲載されていますという程度の紹介、に留めた方が良さそうです。

はい、必要です。自社や商品が紹介された記事とはいえ、その記事の著作権は媒体社が持っています。また媒体の表紙も、原則としてその媒体社が著作権者だと言えます。それらの画像を、自社の会社案内パンフレット等に掲載することは、企業活動における複製行為となりますので、著作権者の許諾が必要です。
なお書籍の表紙写真について、出版社によっては、一定の条件を満たせば許諾申請不要としている場合もありますので、その出版社にご確認下さい。

ウェブ会議システムでの画面共有の機会は増えてきましたが、ご相談のケースは、望ましくない、と言わざるを得ません。
社外にいる（＝同一の構内ではない）社員や関係者との画面共有は、著作権上の公衆送信にあたると考えられます。
共有するものが、もともと公開され誰でも閲覧できるものなら、画面共有しなくても会議参加者全員が直接アクセスすれば閲覧できますので、権利者の利益を害しているとまでは言えないでしょう。
しかしお示しのサービスで提供される記事は、無料公開されているものではなく、閲覧者を限定して有料配信されるものです。この場合は、サービス契約先に利用者の範囲の拡大の許諾を得ることが本筋かと考えられます。

記事のPDF化、つまり複製の許諾を、だれが取る契約になっているか、によります。クリッピング業者が新聞社など著作権者に取るのか、あるいはサービス利用者側が取るのか、はっきりしない場合は必ずクリッピング業者に確認して下さい。