お悩み 04 論説記事の転載、ハードルが低いってホント?
月並商事のホームページ作成は、今年から外注することになりました。その外注先の業者との打ち合わせの席で、耳寄りな話を聞いたんです。「新聞の論説記事をホームページに載せたい場合は、出典先さえ明記していれば、転載の許諾などは不要ですよ」だとか。社内で共有したかった論説記事は数多くあったのですが、許諾を取らなければならないと思いこんでおり、これまではあきらめていたんです。業者の説明を信じても大丈夫でしょうか。
これで解決
転載・引用…守るべき「条件」にご注意
新聞の論説記事は、他の新聞・雑誌への転載、放送、などが可能です(著作権法39条)。ここでいう論説記事とは「社説」が典型例です。ただし、出典の明示はもちろんですが、利用禁止の表示がある場合にも転載はできません。社説のページに「無断転載禁止」と表示している新聞もあるので、よく確認してください。
転載先について、「新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解」では、「あくまでも各種メディアが、『報道的な態様において』利用する場合にのみ許容されているものと解される」としています。企業ホームページへの転載については、無許諾で行うことは避けた方がよさそうです。
転載とは別に、「引用」という手法も使えます。引用は、「報道・研究など正当な目的」「引用部分の明示」「新しい著作物が主、引用部分が従」「出所の明示」などの条件を満たせば認められます。
「著作権ブックレット」をプレゼント!!
クリッピングや記事検索サービスの一週間フリートライアルをお申し込み頂いた方に、著作権のお悩みについてまとめた冊子をプレゼントします。冊子ではHP未公開も含めた全8ケース全てご覧いただけます。
まずはお試しください!
1週間フリートライアルのお申し込みはこちら