著作権Q&A

例えば市町村の発行する「住民票」の原本をコピー機でコピーすると、地紋のように「複製物」などの文字が浮き出る仕様になっていることがあります。しかし、新聞原紙などに、あとからこの仕様を施すのは、難しそうですね・・・やはり社員教育を徹底し、社員の意識を高めるのが王道かと思います。 多くの新聞社では、講師派遣制度を設けており、企業に出向いて著作権遵守に関する講演を行うこともできます。この制度を利用し、同時に新聞による情報収集法まで学ぶセミナーを企画してみてはいかがでしょうか？

メールで配信しているのは、記事を撮影したイメージでしょうか、テキストとしてのコピーでしょうか。いずれにしても、無許諾での複製は著作権侵害となります。社内のみ、限定的な少人数、だとしても同様です。宛先のメーリングリストに知らずに部外者が含まれており、行為自体が漏洩する事もあり得ます。 新聞社への許諾申請、著作権処理済みのクリッピング、など正当な利用方法をぜひ伝えてあげてください。

自社のサービスがほめられた記事、コンプライアンス問題で批判された記事、同業他社についての注目すべき記事など、社内ネットワークに載せて広く知ってほしい記事が日々あります。一刻も早く共有したいのですが、著作権侵害になるのでは、という恐れもあって、バランスが難しい。他の企業では、どうやって乗り切っているのか、ぜひ知りたいです。 著作権については、私もちょっと苦手。広報課のメンバーでも熟知している人は少なくて、手探りのような状態です。社員全体への著作権意識の浸透や教育の方法、何かありませんか。

「簡単な方法」は、なかなかありません。 ①早期からの教育（新人研修など）②繰り返し教育（定期的な講習開催など）、が王道でしょう。 また社員のモチベーションと絡めて、③著作権関係の検定合格を評価の1項目として採用する④専門家を招いた社内著作権セミナーに参加したレポートを昇格条件とする、などの方法もあります。外部サービスをうまく使えるといいですね。

個人のフェイスブックページであっても、公開している場合は私的使用にはあたらないため、著作権侵害となります。 たとえ記事の内容がご本人のインタビューであっても、著作権は記事を作成した側に帰属するからです。 ご本人には、「お悩み23」の事例を示すなどし、リスクを冒していること、ライバル社の目に触れる可能性もあることを認識していただくのがよいかと思われます。

自社・業界記事を社内でスピーディに共有することは重要です。著作権侵害を恐れて手を出さないのでは、大きな機会損失になるでしょう。新聞社から許諾を得るか、または著作権処理済みのクリッピングを使うか、正当な方法での記事活用を考えましょう。 （社員への著作権教育は「お悩み03」の回答をご参照下さい）

社内の著作権教育の「制度化」を考えてはいかがでしょうか。 ①社内研修のメニューに加える②まず社外の講師を迎え、ゆくゆくは広報部門の社員が講師となる③検定試験の費用を個人に補助する、または団体受検日を設けて一気に資格者を増やす、などの段階が考えられます。

自社に関する記事やネット上の画像を営業ツールに使っているということは、違法コピーが社外（取引先）にも拡散され、著作権者（新聞社など）の目に触れる恐れもあるという、「コンプライアンス上の重大な危機」と言えるほどの事態です。許諾料を惜しんで、大きなリスクを背負うのは愚策です。 営業が使いたいと思うような記事は、広報が要望を取りまとめて新聞社から許諾を取る仕組みを作ったらいかがでしょうか。役員会などでその仕組みにお墨付きをもらえれば、堂々と展開できます。

著作権者側は、コンテンツ不正利用に対しての警告・法的措置を強めています。取締役会などで「著作権侵害の撲滅、コンプライアンスリスク軽減」を決議して社内浸透を図るのはいかがでしょうか。著作権に関する検定を人事評価に取り入れるという手もありますね。