著作権Q&A
社内で記事を共有・回覧したい
お悩み 45 |WEBメディアの記事、WEBニュースなどの記事のURLを社内メールで送ることは可能でしょうか。 また、上記の記事のURLを社内イントラネットに掲載することは可能でしょうか。(食品)
記事の簡単な内容紹介とURLを、メールで送ったりイントラネットに掲載するのは、効率的なやり方ではあります。URL記載(リンク張り)については、そのニュースサイトのリンクポリシーを確認してください。 申請などを求めている例もあります。掲載する中に見出しも含むようなケースは、見出しに関する権利を主張しているニュース発信元もありますので、利用の申請をするようお勧めします。
お悩み 43 |自社が掲載された記事を社内で共有するにあたり、記事や文章複写はNGなのは理解していますが、掲載文の要約であれば OKなのでしょうか。数千人の社員に共有するにあたり少しでも情報公開・共有したいというのが広報の立場の思いです。(店舗施工)
「我が社の□□が紹介されました。○月○日付け△△新聞朝刊、●月●日付け××新聞夕刊…(以下羅列)」という程度の表記なら問題ありません。しかし、その記事を読まなくても内容がわかるような要約は、著作権侵害のおそれがあります。 その媒体社の利用規約など確認したうえで、許諾を申請し、記事全文を共有することをお勧めします。
お悩み 42 |取材していただき掲載になった記事は、原紙以外何枚くらいなら「社内報告用」として認められるものなのでしょうか。 ちなみに、PDFをイントラネットに掲載するのは言語道断と認識していますが、この認識は正しいでしょうか。(通信)
その記事を取材し掲載した媒体社ごとに、判断は異なると思います。「取材をした対象の社内報告用なら●枚の複製を認める」という業界統一ルールがあるわけではなく、通常の複製許諾に則した判断がなされますので、その媒体社に問い合わせてみて下さい。 また、許諾なく記事をPDF化しイントラに掲載するのはNGです。仮に紙の複製許諾を得た記事でも、PDF化やイントラ掲出は別の判断となりますので、注意が必要です。
お悩み 41 |ネットニュース記事(無料)について見出し、数行の要約及びURLを記載し、社内メールで部内に配信することは問題になりますか?(製造)
見出しの無断複製については、権利侵害とされた判例もあります。さらに、記事の要約は著作権侵害の恐れが濃厚です。 そのニュースサイトの利用規約など確認したうえで、利用許諾を申請するようお勧めします。社内メールだから、部内のみの配信だから、といっても免責にはなりません。 URLの記載については、ニュースサイトのリンクポリシーを確認して、不当な利用にならないように注意してください。リンク利用に制限のある場合もあります。
お悩み 36 |他国の広報担当者はその国での掲載記事を平気でSNSに掲載しているのですが、日本ではもちろん行っていません。海外展開を行っている企業やグローバル企業での情報共有の仕方などを知りたいです。(広報)
「ベルヌ条約」「万国著作権条約」により、日本で発生した著作権は100以上の国で保護されます。しかし「何を著作物とするか」は国によって考え方が違います。 日本はベルヌ条約に1899年に加盟していますが、米国は1989年と日が浅く、それまでは(C)マークが無いと著作物として認められませんでした。また米国では「フェアユース」が著作権法で採用されており、著作権の制限に対する感覚が異なる場合もあります。 「その国の著作権者の権利を侵害していないか」の考え方に立てば、日本ではもちろん行っていません、という対応は正しいです。
お悩み 35 |プレスリリースから掲載されたパブリシティ記事の情報は、HPへリンク(URL)掲載はOKでしょうか?また イントラへの掲載、もしくは社内メールでの共有は可能ですか?(広告)
自社が発信したプレスリリースを利用したパブリシティ記事であっても、その記事の著作権は筆者側が持っていますので、無許諾コピーなどはできません。リンク掲載については、記事の載ったサイトのリンクポリシーなどを読んだうえで、不当な利用方法にならないように注意してください。 「リンクフリー」と書いてあればどこにURLを載せてもOKですが、「リンクの申請が必要」「商用利用は除く」などの条件がある場合も多いです。
自社の露出記事をリスト化して評価したい
広報活動の効果を定量的に把握することは、手間も時間もかかります。EL記事リストなら、自社や競合他社が掲載された記事の情報をまとめてリスト化し、報道効果を実証するバックデータに活用できます。また、広告費換算データは露出記事がどのくらいの広告効果があったかを把握する基礎資料としてご利用いただけます。
メディアを横断して記事を集めたい
企業や業界に関わる情報は、新聞や雑誌だけでなく、WEBニュースやTVでも毎日毎時、発信されています。WEBニュースで最初に取り上げられたものが、TVで報道され、新聞記事になるという場合もあります。ELNETは新聞・雑誌・WEBニュースから、TVのクリッピングまで、横断的な情報収集が可能です。
記事のクリッピング作業を自動化したい
必要な記事を毎日抜け漏れなく探すのは大変です。広報部門の方であれば、それが基本業務の一部になっているのではないでしょうか。モーニングクリッピング®なら、一日約10,000記事の中からお客様の情報収集の条件に沿った新聞・雑誌・WEBニュースを漏れなく毎朝提供します。ELNETはお客様のクリッピング作業にかかる手間と時間を圧倒的に省きます。
記事を社内で回覧する時間を短縮したい
記事そのものを社内に共有するには、必要な記事を収集して記事を回覧するため、共有までに時間がかかります。モーニングクリッピング®なら、業務開始前に対象者全員へビジネスに必要な記事を共有できます。記事の無断コピーやデータ化などの著作権に触れる行為を心配せずに、安心して情報共有ができます。