著作権Q&A

新聞や雑誌を切り抜いてそのまま（あるいは台紙に貼って）回覧する場合は、契約は必要ありません。しかし、記事をコピー（複製）したものを回覧する場合は、著作権者の許諾を得る必要があります。 もし「コピーの回覧についてすでに許諾契約を結んでいて、許諾を得た範囲を超えて他部署でも回覧したい」ということであれば、著作権者（新聞社や出版社）に相談しましょう。

記事広告を制作したのは、新聞社でしょうか？それとも広告代理店や制作プロダクションなどでしょうか？後者なら、その会社に許諾をとる必要があります。写真や図版を挿入している場合は、それぞれの著作者の許諾も必要です。まずは、記事広告を制作した会社に相談することです。

記事の簡単な内容紹介とURLを、メールで送ったりイントラネットに掲載するのは、効率的なやり方ではあります。URL記載（リンク張り）については、そのニュースサイトのリンクポリシーを確認してください。 申請などを求めている例もあります。掲載する中に見出しも含むようなケースは、見出しに関する権利を主張しているニュース発信元もありますので、利用の申請をするようお勧めします。

「我が社の□□が紹介されました。○月○日付け△△新聞朝刊、●月●日付け××新聞夕刊…（以下羅列）」という程度の表記なら問題ありません。しかし、その記事を読まなくても内容がわかるような要約は、著作権侵害のおそれがあります。 その媒体社の利用規約など確認したうえで、許諾を申請し、記事全文を共有することをお勧めします。

その記事を取材し掲載した媒体社ごとに、判断は異なると思います。「取材をした対象の社内報告用なら●枚の複製を認める」という業界統一ルールがあるわけではなく、通常の複製許諾に則した判断がなされますので、その媒体社に問い合わせてみて下さい。 また、許諾なく記事をPDF化しイントラに掲載するのはNGです。仮に紙の複製許諾を得た記事でも、PDF化やイントラ掲出は別の判断となりますので、注意が必要です。

見出しの無断複製については、権利侵害とされた判例もあります。さらに、記事の要約は著作権侵害の恐れが濃厚です。 そのニュースサイトの利用規約など確認したうえで、利用許諾を申請するようお勧めします。社内メールだから、部内のみの配信だから、といっても免責にはなりません。 URLの記載については、ニュースサイトのリンクポリシーを確認して、不当な利用にならないように注意してください。リンク利用に制限のある場合もあります。

「ベルヌ条約」「万国著作権条約」により、日本で発生した著作権は100以上の国で保護されます。しかし「何を著作物とするか」は国によって考え方が違います。 日本はベルヌ条約に1899年に加盟していますが、米国は1989年と日が浅く、それまでは（C）マークが無いと著作物として認められませんでした。また米国では「フェアユース」が著作権法で採用されており、著作権の制限に対する感覚が異なる場合もあります。 「その国の著作権者の権利を侵害していないか」の考え方に立てば、日本ではもちろん行っていません、という対応は正しいです。

自社が発信したプレスリリースを利用したパブリシティ記事であっても、その記事の著作権は筆者側が持っていますので、無許諾コピーなどはできません。リンク掲載については、記事の載ったサイトのリンクポリシーなどを読んだうえで、不当な利用方法にならないように注意してください。 「リンクフリー」と書いてあればどこにURLを載せてもOKですが、「リンクの申請が必要」「商用利用は除く」などの条件がある場合も多いです。

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