著作権Q&A

社内会議に使用する目的で（＝私的使用でなく）新聞紙面をスキャンした時点で「無許諾の複製」を行ったことになります。 このコーナーで繰り返し申し上げていますが…

記事のURLは、その記事の所在情報にすぎず、記事自体を複製することではありませんので、社内メールに転記しても著作権侵害にはなりません。 なお、大手新聞社ニュースサイトのリンクポリシーには、商品・サービスの宣伝勧誘など営利目的でのリンクや、出典を明記しないリンク、新聞社の信用を害する恐れのあるリンクなどは承諾しない旨が表記されていますので、確認しておくことをお勧めします。

授業目的公衆送信補償金制度があります。学校が一定の補償金を支払うことで、授業において著作物を無許諾で公衆送信できます。コロナ禍の2020年4月に急きょ無償でスタートしましたが、2021年度からは補償金の徴収を開始しています。小学校120円、中学校180円、高校420円、大学720円（各1人あたり/年額）などです。

記事のPDF化、つまり複製の許諾を、だれが取る契約になっているか、によります。クリッピング業者が新聞社など著作権者に取るのか、あるいはサービス利用者側が取るのか、はっきりしない場合は必ずクリッピング業者に確認して下さい。

記事広告を制作したのは、新聞社でしょうか？それとも広告代理店や制作プロダクションなどでしょうか？後者なら、その会社に許諾をとる必要があります。写真や図版を挿入している場合は、それぞれの著作者の許諾も必要です。まずは、記事広告を制作した会社に相談することです。

記事の簡単な内容紹介とURLを、メールで送ったりイントラネットに掲載するのは、効率的なやり方ではあります。URL記載（リンク張り）については、そのニュースサイトのリンクポリシーを確認してください。 申請などを求めている例もあります。掲載する中に見出しも含むようなケースは、見出しに関する権利を主張しているニュース発信元もありますので、利用の申請をするようお勧めします。

「ベルヌ条約」「万国著作権条約」により、日本で発生した著作権は100以上の国で保護されます。しかし「何を著作物とするか」は国によって考え方が違います。 日本はベルヌ条約に1899年に加盟していますが、米国は1989年と日が浅く、それまでは（C）マークが無いと著作物として認められませんでした。また米国では「フェアユース」が著作権法で採用されており、著作権の制限に対する感覚が異なる場合もあります。 「その国の著作権者の権利を侵害していないか」の考え方に立てば、日本ではもちろん行っていません、という対応は正しいです。

記事そのものを社内に共有するには、必要な記事を収集して記事を回覧するため、共有までに時間がかかります。モーニングクリッピング®なら、業務開始前に対象者全員へビジネスに必要な記事を共有できます。記事の無断コピーやデータ化などの著作権に触れる行為を心配せずに、安心して情報共有ができます。

自社のサービスがほめられた記事、コンプライアンス問題で批判された記事、同業他社についての注目すべき記事など、社内ネットワークに載せて広く知ってほしい記事が日々あります。一刻も早く共有したいのですが、著作権侵害になるのでは、という恐れもあって、バランスが難しい。他の企業では、どうやって乗り切っているのか、ぜひ知りたいです。 著作権については、私もちょっと苦手。広報課のメンバーでも熟知している人は少なくて、手探りのような状態です。社員全体への著作権意識の浸透や教育の方法、何かありませんか。

「輸入食品の原料に無許可添加物」朝刊の週刊誌広告に、目立つ見出しが躍っている。「うちが扱ったやつね。こりゃ苦情殺到だわ」。月並商事の広報課主任・飯江留美子（29）は思わず舌打ちした。