著作権Q&A

許諾を取る際には、新聞社の知的財産権を担当する窓口に、新聞社の定める方法に則って申請します。どの記事を、どのような形で利用するかなどを…

一般の記事の場合、書いた記者個人でなく新聞社や出版社が著作者となるのが基本です。これを「職務著作」（著作権法第15条）といいます…

最近はインターネット上のコンテンツに関するご質問が増えてきました。 弊社主催のセミナー（2023年10月）参加者からも「ユーチューバーは広告料を収入源にしているので、著作権の許諾なしで複製は可能でしょうか？」というご質問が寄せられ…

同様のご質問を頻繁にいただきますが、改めてお答えいたします。 URLの文字列には著作権がありませんので、著作権の観点からは問題ありません。ただし、見出しには著作権がある場合も…

無料のネットニュース記事で競合他社が好意的に取り上げられていました。経営戦略にも関わるため、すぐに役員や開発部門に情報共有したいと思い、見出し、数行の要約、記事のURLを記載したメールを送信しました。 情報共有した人達からは迅速な対応を褒められましたが、無料のネットニュース記事とはいえ、見出しなどを共有してもよかったのでしょうか。教えてください。

その記事の上部には、メールやフェイスブック、ツイッターなどのアイコンがついていませんか？日経に限らず、新聞社サイトの記事にはついていることが多いです。それをクリックし、その記事を「リンク」として相手に送信したり共有することは、新聞社が公認しておりOKですので、積極的に利用しましょう。 NGなのは、「記事のテキストや画像をサイトからコピペしてメールに貼る」「記事をキャプチャーし、画像としてメールやSNSで使う」など、無許諾の複製を伴う場合です。

記事のURLは、その記事の所在情報にすぎず、記事自体を複製することではありませんので、社内メールに転記しても著作権侵害にはなりません。 なお、大手新聞社ニュースサイトのリンクポリシーには、商品・サービスの宣伝勧誘など営利目的でのリンクや、出典を明記しないリンク、新聞社の信用を害する恐れのあるリンクなどは承諾しない旨が表記されていますので、確認しておくことをお勧めします。

授業目的公衆送信補償金制度があります。学校が一定の補償金を支払うことで、授業において著作物を無許諾で公衆送信できます。コロナ禍の2020年4月に急きょ無償でスタートしましたが、2021年度からは補償金の徴収を開始しています。小学校120円、中学校180円、高校420円、大学720円（各1人あたり/年額）などです。

著作権法32条「引用」の要件を満たしていることを前提にお答えします。出典としてURLを記載する場合、リンクを切るか否かについては、定まったルールはないと思われます。リンクを張ること自体は著作権上の問題はありませんが、相手先サイトの利用規約等でリンクについての条件を確認し、それを遵守すべきでしょう。

【回答】はい、必要です。自社や商品が紹介された記事とはいえ、その記事の著作権は媒体社が持っています。また媒体の表紙も、原則としてその媒体社が著作権者だと言えます。それらの画像を、自社の会社案内パンフレット等に掲載することは、企業活動における複製行為となりますので、著作権者の許諾が必要です。 なお書籍の表紙写真について、出版社によっては、一定の条件を満たせば許諾申請不要としている場合もありますので、その出版社にご確認下さい。