著作権Q&A

週刊誌の記事を、スキャンしたうえで庁内LANに掲載し、多くの職員が閲覧できる状態にした、という例がありました。 記事の筆者側から提訴され、電子書籍として販売された場合の利益などを計算し、損害賠償命令が出されています。 ある団体では、無断コピー回覧が発覚し、新聞社から改善を求められても担当者が無視を続けていた、というケースがあります。 新聞社では団体の幹部と直談判に及び、さかのぼっての許諾料支払いという結果となりました。 無許諾のコピー・スキャンはもちろんNGですが、発覚した後も適切な措置をとらないと、さらに傷を広げてしまいます。

自社幹部がインタビューを受けた記事などは、ぜひ広く社内で共有したいですね。自分の会社が何を目指しているのか、浸透させる意味も大きいです。 新潟のメーカーが、自社の画期的取り組みを全国紙経済面で取り上げられた時、その新聞社から複写の許諾を取った上で500部をコピーし、取引先や見込客に配って成果を挙げたそうです。 きちんと許諾を取れば、大手を振って世の中にPRできます。 ぜひ見習いたいですね。

自社・業界記事を社内でスピーディに共有することは重要です。著作権侵害を恐れて手を出さないのでは、大きな機会損失になるでしょう。新聞社から許諾を得るか、または著作権処理済みのクリッピングを使うか、正当な方法での記事活用を考えましょう。 （社員への著作権教育は「お悩み03」の回答をご参照下さい）

「新聞の見出しにも著作権がある」と主張している新聞社もあります。見出しを複製して継続的に社内メールしているのであれば、新聞社に申請する方が良いと思います。見出しを使わずに記事の簡単な概要を書くのであれば問題はないでしょう。 電子版記事のURLをメール周知するなら、各新聞社のサイト（リンクポリシーなど）を確認してください。リンクを張る場合の申請を求めているサイトもあります。

読んでほしい記事一覧を貼り付けて回覧する、などの方法もありますが、手間がかかりますね。また、購読部数を増やしても効率化できるとは限りません。登録したキーワードによって記事が配信されるクリッピングサービスが最もお勧めです。

【回答】「○月×日の△△新聞に、我が社の新製品□□が紹介されました。みなさん読んでおいてください」という程度の内容なら問題ありません。 記事内容コピー・要約・撮影して添付、などの行為となると、無許諾ではできません。