【サービス変更をご検討の方】記事共有のスピードがアップし、社内コミュニケーションも活性化

サービスを導入した背景・解決したかった問題

当社は静止軌道上に16機の衛星を保有するアジア最大の衛星オペレータであり、有料多チャンネル放送と衛星通信サービスを提供する国内唯一の事業会社です。加入者数約285万を誇る日本最大の衛星有料多チャンネルプラットフォーム「スカパー！」を通じて多種多様なエンタテインメントをお届けし、日本・アジア・オセアニア・ロシア・中東・太平洋・北米向けに衛星通信サービスを提供します。

広報・IR部は企業広報・ブランディング、株主・機関投資家対応を担当しており、ステークホルダー（ブランド、社会、株主、従業員）への適切な情報開示・情報発信等上質なコミュニケーションを築くことで、ステークホルダーから得られる価値を高め、企業価値向上に寄与することをミッションに掲げています。中でも2020年10月から企業ブランディングに力を入れて活動しています。当社はメディア事業である「スカパー！」のほか、宇宙事業では衛星の運用と通信サービスの提供を30年以上行っています。当社の生業について理解を深めてもらうため「未知を、価値に。」のブランドスローガンを掲げ、社名の前にタグライン「宇宙実業社」を付けるほか、テレビCMも放映しています。このような社外コミュニケーションに加えて、社内コミュニケーションの活性化も重要と考えており、社内への適切かつタイムリーな情報提供に努めています。

モーニングクリッピング^®導入前は、FAXで記事見出しと記事切り抜きイメージを受け取るモーニングクリッピング^®FAX型サービスを契約していました。役員には担当者で選定した記事を午後の早い時間までに役員用BOXに入れていましたが、数日前のものが溜まった状態を見かけることもありました。

社員には媒体名など記事の位置情報のみメールで共有していました。詳しい記事内容を確認するには自発的にインターネットで調べるしか方法がなく、タイムリーかつ適切に情報を共有できる手段の必要性を感じていました。

ELNETのサービスを導入した理由

情報のタイムリーさ、共有のしやすさや情報量の多さを基準に複数社のクリッピングサービスを検討しました。その他、ペーパーレス化や働き方の多様化といった職場を取り巻く環境変化にも対応できる点も考慮し、従来の紙で新聞記事を共有するサービスではなく、WEB上で記事を閲覧できるモーニングクリッピング^®の導入を決めました。

サービス導入後に得られた変化

毎日、担当者3名で分担して記事を確認後、11：30までに役員だけでなく全社員にメール通知する運用を行っています。事前取材を受けた記事が掲載された場合は、コメントを添えて展開しています。

当社に関連するキーワードから記事がテーマごとにピックアップされるので、業務効率が大幅に向上しました。記事内容は全てWEB上で確認出来るのでペーパーレス化にも繋がっています。また、コロナ禍でリモートワーク中心の働き方へと一気に切り替わることとなりましたが、従前より本サービスを利用していたことで、スムーズな情報提供を維持することができました。

役員とは「あの時の記事の件で」など会話のきっかけになることが増え、役員の視点で必要な情報も収集できていると感じています。他の社員も記事内容まで共有できるようになったので、取引先との話題作りに活用しています。また、担当している事業に関する専門紙含めて網羅的に情報を収集できると好評です。

モーニングクリッピング^®の新バージョンでは、雑誌にも対応されたとお聞きしたので、ぜひ導入に向け前向きに検討したいと考えています。

これから導入を検討される方へ一言

当社では、従来のクリッピング対象紙に加え、日刊工業新聞、日本海事新聞、日刊自動車新聞、日刊水産経済新聞、日本証券新聞、株式新聞等、確認できる専門紙が大幅に拡大しました。記事の取得から全社共有までのスピードも上がり、どこにいても確認できる利便性が全社的に大きく評価されました。

当社はFAX型からモーニングクリッピング^®に切り替えを行いましたが、紙資源の削減と情報共有の効率化が実現できました。届いた記事の選別作業についてもスピード感は間違いなくアップしていますし、共有対象者も広がりました。

FAXサービスを続けていれば、リモートワーク中の情報共有は不可能だったと思います。また、キーワードは新たな領域の追加で過去より増えているので、出社して紙で届く大量の情報を手作業で選定するのは負荷がかかります。その点、モーニングクリッピング^®はWEB上で記事がテーマごとに整理された状態で確認できるので大変便利です。

新しい働き方の環境において、ELNETサービスは馴染みやすく有効だと思います。今後リモートワーク等の働き方を導入する企業にとっては不可欠と言えるサービスになると感じています。

当社も活用していきたいと思いますし、利用が増えていけば良いと思っています。

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