新聞・雑誌・WEB・TVクリッピング/情報収集

導入事例

太陽工業株式会社

万博特需の対応から未来の事業創出まで。情報基盤としてのクリッピングサービス活用

モーニングクリッピング®をご活用いただいている、太陽工業株式会社 ブランド戦略推進本部 広報部 社内コミュニケーション課/広報課 課長の小笠 貴博 様に営業担当小渡よりお話を伺いました。

太陽工業株式会社 ブランド戦略推進本部 広報部 社内コミュニケーション課 広報課 課長 小笠 貴博様
業種
建設業
設立
1922年
従業員数
500名~1999名
ELNETPOINT
  1. 1経営層への情報共有が迅速化し、社内全体の情報感度が向上
  2. 2手作業による情報収集から、データベースによる一元管理へ移行し、広報担当者全員の業務効率が大幅に改善
  3. 32025年の大阪・関西万博に向けて大幅に露出が増える中でも、記事の把握と共有を効率的に実現

速報性を確保しつつ著作権の許諾もクリア。迅速・確実な情報共有を実現

小渡:まずは、貴社の事業概要についてお聞かせください。

小笠:当社は、世界トップクラスの膜技術を核とした4つの事業を展開しています。

まずは建築事業。膜材を活用した建物の設計・施工を行い、高い意匠性と機能性を兼ね備えた建築物を提供しています。代表事例としては、1970年の日本万国博覧会(EXPO'70)におけるアメリカ館の空気膜構造や、2025年大阪・関西万博で20以上のパビリオンがあります。膜材は軽量で柔軟性があり、短工期・高耐久・環境配慮・開放感のある空間設計が可能です。

建設事業:大阪・関西万博の最寄り駅「夢洲駅」の膜屋根を施工

2つ目は、物流事業。 樹脂製の大型袋「タイコン」を中心に、リサイクル前提の物流サービスを展開しています。使用済みタイコンを回収・検査・洗浄・再利用し、環境負荷の軽減にも貢献しています。また、低温管理資材や物流管理システムなども提供しており、食品・医療品の輸送にも活用されています。

物流事業:フレキシブルコンテナバッグの製造・販売

3つ目は国土事業。膜技術を応用し、土壌・河川・インフラの強化・保全を支援しています。具体的には、のり面補強・水害対策用膜製品や災害時に迅速設営できる空気膜構造の簡易テントなどを提供しています。また、遮水工・防災膜・環境保全膜なども展開。国土交通省の「NETIS(新技術情報提供システム)」登録製品も複数存在します。   

国土事業:膜技術を応用し、土壌・河川・インフラの強化・保全を支援

4つ目は、グローバル事業。国内で培った膜建築のノウハウを活かし、世界50カ国以上で膜建築を展開しています。南アフリカ、ドバイ、ブラジル、アメリカなどでのスタジアムや展示施設の施工実績があり、国際博覧会や大型イベントでも活躍しています。   広報部門は、東京に1名、大阪に3名の計4名体制。「膜」のもつ無限の可能性をより多くの人に知っていただくため、社内外への情報発信に取り組んでいます。

小渡:2024年7月にモーニングクリッピング®をご導入いただきましたが、それ以前はどのような課題があったのでしょうか?

小笠一番の課題は、速報性の欠如でした。メディア掲載について営業部から問い合わせを受けた際、掲載の有無や内容を正確に把握するまでに時間がかかってしまうことがありました。また、掲載情報を十分に把握できない場合もあり、対応に課題が残る状況でした。加えて、掲載記事を社内で共有するには、著作権の許諾が必要なことも問題でした。

重要な報道について、関係部署への情報共有に時間差が生じるケースがありました。また、経営層には一定のタイミングで伝達できていたものの、即時性という点では課題がありました。こうした背景から、必要な情報を迅速かつ確実に共有できる体制を整えるべく、「モーニングクリッピング®」の導入を決定しました。


2025年の万博特需で露出が激増。モーニングクリッピング®がなければ対応困難だった

小笠:現在当社では、主要4事業に加えて、「太陽工業グループ(太陽工業およびその子会社)」と、「太陽グループ(太陽工業、TSP太陽、アクティオの3社)」というカテゴリに分けて、クリッピングを行っています。 これにより、グループ全体を俯瞰した広範な情報を効率的に収集・管理できるようになっています。

小渡:モーニングクリッピング®の導入によって、具体的にどのような変化がありましたか。

小笠:やはり一番大きいのは、タイムリーな情報共有が実現したことです。経営層や社員に対し、メディア掲載の情報をほぼリアルタイムで共有できるようになり、情報の鮮度が格段に向上しました。

また、毎月の露出データをCSV形式で出力できるようになったことで、広報活動の成果を定量的に示せるようになったのも大きな変化です。

これにより、「効果が見えにくい」とされがちな広報部門において、数値でその価値を可視化できるようになり、社内全体の情報感度も明らかに高まってきたと実感しています。

小渡:導入前の課題解決に加え、社内の意識変化にもつながったのですね。

小笠:はい。当社では月に一度、各事業部の担当者が集まりその月の取組みを共有する「ネタ会」を実施しており、その月の活動内容や話題を共有しています。モーニングクリッピング®を導入したことで、そのネタがどのようにメディア露出されたかを日々フィードバックできるようになりました。

これにより、各部署が自らの活動の社会的な評価や反響を意識するようになり、社員のモチベーション向上にもつながっていると思います。

小渡:ありがとうございます。 

小笠:   テーマごとにカテゴリを分けられる機能も非常に重宝しています。

例えば万博のような一時的な特需に応じてカテゴリを追加することで、膨大な情報も整理しやすくなっています。社名だけでは拾いきれない記事も、テーマで網羅的に管理できるのは助かります。

そして、一般紙に加え、各事業に応じた専門紙誌も確認しています。これを手作業でクリッピングすると大変な工数になります。それを考えると、今は必要な情報が整理された状態でデータとして届くので、本当にありがたく感じています。特に、2025年大阪・関西万博に関連して露出が通常の何倍にも増加している今、モーニングクリッピング®がなければ、到底対応しきれなかったと思います。


「広報の枠を超える」活用へ──経営戦略・新規事業を拓く情報基盤に

小渡:御社にとって、モーニングクリッピング®はどのような存在でしょうか。

小笠:現時点では、モーニングクリッピング®は広報部門を支えるサポートツールとして活用しています。ただ、それにとどまらず、さらに幅広い使い方ができる可能性があると考えています。

小渡:具体的には、どのような活用方法をお考えですか。

小笠:将来的には中期経営計画に絡めた戦略的な情報ツールとして活用していきたいと考えています。

当社では現在、膜技術の可能性をさらに拡げるために、新規事業や実験的プロジェクトに積極的に取り組んでいます。その代表的な取り組みの一つが、2025年大阪・関西万博での「万博サウナ 太陽のつぼみ」プロジェクトです。

これは、高耐久・高透過性のETFEフィルム膜材で構成された、開放感のあるサウナです。異なる文化や価値観をもつ人々が、サウナという共通体験を通じて共鳴し合い、国境を越えたコミュニケーションを育む場となることを意図しています。幻想的な演出やナレーションなど、五感を刺激する多彩な仕掛けも取り入れており、まるで自然と一体化したかのような没入体験を通じて、「地球とつながる感覚」を味わっていただくことを目指しました。

この「太陽のつぼみ」は、「世界を、やわらかく。未来を、あたたかく。」という太陽グループの理念と技術の結晶とも言えるプロジェクトです。

万博サウナ「太陽のつぼみ」

小渡:まさに一大プロジェクトですね。

小笠:おっしゃる通りです。こうした挑戦的なプロジェクトを展開する際に、モーニングクリッピング®をリサーチやマーケティングの面でも活用できるのではと考えています。

たとえば、2025年7月に発表した宇宙事業への参入もその一例です。マーケティング部門と連携し、モーニングクリッピング®を「宇宙」関連の情報収集や分析にどのように活かせるか、検討の余地があると感じています。将来的には、日々のクリッピングデータをもとに、市場動向や競合の開発状況、業界の課題などを把握・分析する仕組みとして活用する可能性も視野に入れています。


小笠:闇雲に新分野に飛び込むのではなく、確かな情報に基づいた意思決定を行うための土台として、モーニングクリッピング®活用の可能性を広げようとしています

つまり、私たちが目指しているのは、「広報を超えた使い方」なのです。


モーニングクリッピング®を事業機会やニーズ発見の一助に

小笠:私はこれまで約19年間、商品開発に携わってきましたが、モーニングクリッピング®は企画の視点から見ても非常に興味深いツールだと感じています。

製品開発の現場では、「ハイプ・サイクル」という概念があります。これは、新しい技術が登場してから社会に広く普及し、成熟していくまでの過程を段階的に示したモデルです。

モーニングクリッピング®は、世の中の注目が集まる技術やテーマの動向を早期に把握するうえで有効な情報源となり、結果として、こうした技術の成熟度や市場での位置づけを見極める一助になると考えています。ですから、今後はぜひ、モーニングクリッピング®の便利機能やキーワード設定方法について、1時間ほどのセミナーやコンサルティングの機会をいただけると嬉しいです。

単に記事を収集・共有するだけでなく、その情報をもとに事業機会の発見やニーズの洞察につなげていく、そんな活用を今後さらに深めていければと期待しています。

小渡:ありがとうございます。今後も引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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業種
建設業
設立
1922年
従業員数
500名~1999名

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