【簡単に】SDGsとは? 企業の取り組み事例や17の目標を解説

SDGsは、貧困、不平等、気候変動など世界の重要課題に取り組むために国連が提唱した、2030年までに達成すべき目標です。17の目標には、貧困撲滅、教育の普及、クリーンエネルギー利用などが含まれます。企業はこれらの目標達成に向け、CSR活動や環境配慮を強化するなど積極的に取り組む必要があります。この記事では、SDGsの概要や企業がSDGsに取り組むメリット・デメリットやその方法を分かりやすく解説します。

SDGsとは何か簡単に解説

SDGsは「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」の略称です。2015年9月に161加盟国の首脳が出席してニューヨークで開催された「国連持続可能な開発サミット」で採択され、貧困問題の解決や環境保全など、人類全体の課題として取り組むべき17の目標と、目標をより具体的な形にした169のターゲットが定められました。2030年までに目標を達成することが宣言されています。

SDGsが必要な理由

現代社会は、仕組みや制度を複雑化させながら高度な発展を遂げてきましたが、同時に過度な開発で環境破壊を引き起こし、気温上昇や海面上昇、気候変動などといった環境問題も年々と深刻度が高まってきています。そのほかにも、例えば差別や貧困は日本に居住する私たちにはあまり身近に感じることはできないかもしれませんが、世界規模で見れば大きな問題です。世界人口の半分以上の人々は社会保障すら受けることができていません。さらに、ロシアによるウクライナへの侵攻の例を出すまでもなく、世界中のさまざまなところで国際紛争が起こり続けています。これらの問題を解決するためにSDGsに定められた目標を達成する必要があります。

参照元：世界人口の半分以上 社会保障なし - Easy News | Easy Japanese - Todai Reader

SDGsが生まれた経緯

SDGs（持続可能な開発目標）は、前身であるMDGs（ミレニアム開発目標）から派生しました。MDGsは2000年の国連ミレニアム・サミットで採択され、国際的な開発目標を8つの目標として設定しました。一定の成果を上げたものの、2015年にMDGsが期限を迎える際にも依然として貧困などの問題が残っていました。このため「誰一人取り残さない」という原則のもと、2015年に新たに定められたのがSDGsです。

SDGsの目標とターゲット

SDGsは、2030年時点での「あるべき姿」を定めた17の目標(ゴール)と、2030年までに達成すべき具体的な目標である169のターゲット(課題)で構成されています。ターゲットの達成度を測る指標としては232の数値が設定されています。17の目標の具体的な内容は次の通りです

1. 貧困をなくそう
2. 飢餓をゼロに
3. すべての人に健康と福祉を
4. 質の高い教育をみんなに
5. ジェンダー平等を実現しよう
6. 安全な水とトイレを世界中に
7. エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
8. 働きがいも経済成長も
9. 産業と技術革新の基盤を作ろう
10. 人や国の不平等をなくそう
11. 住み続けられるまちづくりを
12. つくる責任、つかう責任
13. 気候変動に具体的な対策を
14. 海の豊かさを守ろう
15. 陸の豊かさも守ろう
16. 平和と公正をすべての人に
17. パートナーシップで目標を達成しよう

企業がSDGsに取り組むメリット

企業が経営計画にSDGsへの取り組みを加えることには、イメージアップ、新たなビジネスチャンス、ステークホルダーとの関係性の向上といったメリットがあります。

企業のイメージアップにつながる

SDGsの目標達成に貢献することは、企業として貧困問題や環境問題といった社会全体の問題を解決するために力を注いでいるということであり、企業やブランドのイメージアップにつながります。企業やブランドのイメージがよければ、消費者の消費行動にプラスに作用します。つまり、消費者に自社の商品やサービスが選ばれやすくなり、企業の業績にもプラスに働きます。

さらにSDGsに取り組んでいるということは、企業が社会福祉を重視し、先進的な考え方を取り入れているということを示しています。こうした企業イメージは、消費者の消費行動だけでなく、採用活動においても優秀な人材が入社を希望するようになるなど、有利に働きます。

ビジネスチャンスが生まれる

SDGsに取り組む過程で、それまで接点のなかったNPOやNGOとのつながりができたり、他業種や競合他社との連携を模索したりといった機会が生まれることもあり、新たなビジネスチャンスにつながる可能性があります。企業としてSDGsに取り組んでいることに対してはもちろんですが、ここから派生する新規事業やイノベーションにも市場は注視し、評価します。結果として、投資家や銀行からの資金調達力の強化にもつながります。

ステークホルダーとの関係がよくなる

ステークホルダーとは、従業員や取引先など会社に直接関わる人に加え、株主や消費者・資金調達先といった、企業に関わるすべての利害関係者のことを指します。SDGsへの取り組みは、企業が社会的責任を意識し、活動している(＝CSR活動)ということを示しています。ステークホルダーにとってその企業を信頼する根拠になり、関係が良好になることが見込まれます。さらに、新たなステークホルダーの獲得につながる可能性も拡大します。

CSRの概要などについては、下記コラムで詳しく紹介しています。
◆【事例付き】CSRとは?具体的な内容やメリットを簡単に解説

企業がSDGsに取り組むデメリット

SDGsへの取り組みは、企業にとってメリットばかりではありません。成果がすぐには出ない、イメージダウンにつながる可能性もある、といったデメリットもあります。

成果が出るには時間がかかる

SDGsは2030年までの達成に向けた、15年間にわたる長期的なプロジェクトです。設定された17の目標(ゴール)は世界規模の大きなものであり、一企業の取り組みによって、すぐに成果が出るようなものではありません。さらに、自社が進めている取り組みが、SDGsの目標達成にどの程度、貢献できているかを把握することも容易ではありません。成果や評価が見えないなかでも、持続して取り組んでいくことが重要です。SDGsへの取り組みは、企業にとってコスト要因になる場合があることも考慮しておかなければなりません。

SDGsウォッシュと判断されるとイメージダウンにつながる

SDGsウォッシュとは、企業がSDGsに取り組んでいるとアピールしながらも、実態がともなっていない状況を批判・揶揄する言葉です。仮にSDGsに取り組んでいても、期待したような成果が上がらなかったり、取り組みを遂行できなかったりした場合、外部からSDGsウォッシュと見られてしまう恐れがあり、ステークホルダーからの信頼を失うことにもつながりかねません。企業がSDGsの推進に取り組む際には、実現性をともなったプランを策定し、実際の推進役となる従業員に取り組みの意義を理解してもらう必要があります。加えて、取り組む内容は本業からかけ離れたものではなく、事業内容と親和性の高いものであることも重要です。

SDGsに取り組む企業例

実際にSDGsに取り組んでいる企業の事例を3つ紹介します。

日本マクドナルドホールディングス

ファストフードチェーンを展開する日本マクドナルドホールディングス株式会社は「飢餓をゼロに」の目標達成に貢献するため、環境負荷を最小限に抑え、安全な原材料を持続的に供給できるよう、生産性の向上に取り組んでいます。さらに「働きがいも経済成長も」の目標に対しては、すべての従業員の個性を尊重し、成長の機会を提供して、働きがいのある仕事を行えるようにしています。同社ではSDGsの17の目標のうち、そのほかにも「つくる責任、つかう責任」など、計六つの目標に対して、特に注力して取り組んでいます。

◆マクドナルドとSDGs

KDDI

電気通信事業者のKDDI株式会社は、自社のビジネスである通信インフラの拡充や技術向上を通じて、災害対策やCO2削減、住みやすい街づくりといった暮らしの向上に取り組んでいます。同社の具体的なターゲットとしては、強靭な通信インフラの構築および災害からの迅速な復旧対応、エネルギー効率の向上およびゼロエミッションの達成、ICTを活用した健康的で充実した人生のサポートといったことが挙げられています。同社では、安心で豊かなデジタル社会による、多様性の尊重と健康で充実した人生を送れる社会づくりを目指しています。

◆KDDIのSDGs

野村総合研究所

コンサルティング会社の株式会社野村総合研究所では「持続可能な未来社会づくりとグループの成長戦略は一体である」という考えのもと、有識者や外部のステークホルダーからの意見を踏まえて「創出する価値」「価値を生み出す資本」「経営基盤」の3層からなる計8つの重要課題を設定しました。同社では、SDGsへの取り組みの一環として、DX 3.0を実現することによって、社会そのものを変革することも目指しています。

◆NRIグループのサステナビリティ経営

企業がSDGsへの取り組みを発信する手順

社会やステークホルダーからの理解や共感を得るためにも、自社のSDGsへの取り組みを発信することは重要です。企業が積極的に発信することは、関係者からの信頼をより高め、さらなる支援を受けることにもつながります。自社の取り組み内容の発信を含め、企業がSDGsに取り組む際に参考になるのが「SDGsコンパス」です。いわば企業がSDGsに取り組むための手引書であり、企業がどのようにSDGsを活用すべきかを行動指針としてまとめたものです。

SDGsコンパスでは、企業がSDGsに最大限貢献するために必要なステップとして、下記を挙げています。

ステップ1：SDGsをよく理解すること
ステップ2：自社が優先すべき課題を決定すること
ステップ3：具体的な目標を定めること
ステップ4：持続可能な目標として経営に取り入れること
ステップ5：社内や社外に向けて定期的に取り組みを報告し、コミュニケーションを取ること

このステップに沿ってSDGsの取り組みを進めていけば 、目標の達成に貢献できるだけでなく、最終的に報告とコミュニケーションを行って社会からの理解・共感を得られれば、企業にとって取り組みの大きな意義となります。

参照元：SDGsコンパス | SDGsコンパス 世界を変える、はじめの一歩

企業がSDGsへの取り組みを発信するツール

企業がSDGsへの取り組みを実際に発信するツールとしては、SNS、自社サイト、広報コミュニティなどがあります。

SNS 

企業とユーザーとが直接つながることのできるSNSでは、公式アカウントを通して、消費者に対して親身に情報を伝えられます。記事を見たユーザーが情報をシェアしてくれれば、より広範囲に自社の取り組みをアピールすることも可能です。サービスによって、発信しやすい情報の種類は異なり、ユーザーの年齢層や興味を持つ分野なども異なります。発信する内容に応じてSNSを使い分けることをおすすめします。

自社サイト

自社のコーポレートサイトやIRページなどを利用して、自社の取り組みを報告することも手段のひとつです。公式サイトを直接見に来る人は限られていますが、就職を考えている求職者や取引・融資を検討している企業・市場関係者などは公式サイトを参照し、情報をチェックしています。サイト上で自社の取り組みをアピールすることで、求職者やステークホルダーの関心を惹くことができます。

広報コミュニティ

効果的に情報を発信する手段に困ったときは、他社の広報担当者に相談してみるのもよいでしょう。
広報コミュニティに参加することで、他社の広報担当者の経験談やノウハウを知ることができます。また、話の中で自社のSDGsへの取り組みをアピールすれば「SDGsに取り組んでいる企業」としてメディアに紹介してくれるかもしれません。
幅広い業種の方と交流すると、情報のインプット・アウトプットの視野が広がります。広報コミュニティ「ELspot ＋」には、業種や広報歴を問わず様々な企業の広報担当者が参加しています。広報同士の交流や広報活動のアップデートしたい方は、ぜひチェックしてみてください。

まとめ

企業がSDGsに取り組むということは、その企業が社会福祉を重視し先進的な思考を取り入れているという証です。そしてそのことを適切にアピールしていくことで、ステークホルダーからの信頼は向上し、時に支援を受けられるでしょう。
場面に合ったさまざまな広報ツールを活用して、自社の取り組みを発信してください。

※本コラムはELNET外部の筆者が執筆しています。