著作権Q&A

記事広告を制作したのは、新聞社でしょうか？それとも広告代理店や制作プロダクションなどでしょうか？後者なら、その会社に許諾をとる必要があります。写真や図版を挿入している場合は、それぞれの著作者の許諾も必要です。まずは、記事広告を制作した会社に相談することです。

記事の簡単な内容紹介とURLを、メールで送ったりイントラネットに掲載するのは、効率的なやり方ではあります。URL記載（リンク張り）については、そのニュースサイトのリンクポリシーを確認してください。 申請などを求めている例もあります。掲載する中に見出しも含むようなケースは、見出しに関する権利を主張しているニュース発信元もありますので、利用の申請をするようお勧めします。

デジタル時代であっても、著作権遵守の根本は「無許諾の複製を行わないこと」につきます。簡単な動作で見栄えよくコピーができてしまうデジタルツールは、そのあたりの意識が薄くなりがちなので注意が必要です。記事、写真、イラストのみならず、書影、他人の作成した地図画像等、基本的には著作物であり、許諾や利用規約の遵守が必要です。

「我が社の□□が紹介されました。○月○日付け△△新聞朝刊、●月●日付け××新聞夕刊…（以下羅列）」という程度の表記なら問題ありません。しかし、その記事を読まなくても内容がわかるような要約は、著作権侵害のおそれがあります。 その媒体社の利用規約など確認したうえで、許諾を申請し、記事全文を共有することをお勧めします。

その記事を取材し掲載した媒体社ごとに、判断は異なると思います。「取材をした対象の社内報告用なら●枚の複製を認める」という業界統一ルールがあるわけではなく、通常の複製許諾に則した判断がなされますので、その媒体社に問い合わせてみて下さい。 また、許諾なく記事をPDF化しイントラに掲載するのはNGです。仮に紙の複製許諾を得た記事でも、PDF化やイントラ掲出は別の判断となりますので、注意が必要です。

見出しの無断複製については、権利侵害とされた判例もあります。さらに、記事の要約は著作権侵害の恐れが濃厚です。 そのニュースサイトの利用規約など確認したうえで、利用許諾を申請するようお勧めします。社内メールだから、部内のみの配信だから、といっても免責にはなりません。 URLの記載については、ニュースサイトのリンクポリシーを確認して、不当な利用にならないように注意してください。リンク利用に制限のある場合もあります。

写真は、著作者の死後70年まで著作権保護の対象です。2018年12月30日施行改正著作権法により、長くなりました。撮影後70年ではありませんので、注意が必要です。 書物なのか、どこかで展示されたものなのか、その古い写真を発見した場所に詳しく問い合わせて、著作者の行方を確認して、本人や家族に連絡をとる必要があります。 どうしても著作者と連絡が取れない場合には、文化庁長官の裁定を受けて、補償金を供託したうえで利用する方法もあります。

メールで配信しているのは、記事を撮影したイメージでしょうか、テキストとしてのコピーでしょうか。いずれにしても、無許諾での複製は著作権侵害となります。社内のみ、限定的な少人数、だとしても同様です。宛先のメーリングリストに知らずに部外者が含まれており、行為自体が漏洩する事もあり得ます。 新聞社への許諾申請、著作権処理済みのクリッピング、など正当な利用方法をぜひ伝えてあげてください。

法令や、官公庁が発する告示・訓令・通達などは自由に利用できます。ただし、官公庁作成の白書、報告書、データベースなどは著作物と同様の保護を受けるため、転載禁止の場合もあり得ます。お尋ねのパンフレット、ガイドラインがどちらにあたるかの判断は、内容によって左右されるでしょう。該当官公庁に直接問い合わせるのがよろしいかと思います。

偶然に同じ音源が存在していたら？　どちらも著作物となり、作者は著作者となります。同じ発明をしても先に出願した者が優先するという「特許」の仕組みとは異なる点です。ただし、模倣して音源を作り発表した場合には「無許諾複製」という権利侵害になります。「偶然」と「故意」では、大きな違いがありますね。