著作権Q&A

何らかの媒体に掲載された記事を写真撮影し、その見出しと共に、自社媒体で紹介する、という事でしょうか？その場合、記事の写真撮影は複製（コピー機でコピーを取るのと同じ）に当たりますので、許諾が必要です。 一方、見出しと簡単な要約を掲載する場合、それを見れば原本を読むのが不要になるほどの要約は、「翻案」とみなされ許諾が必要となります。見出しの一部、掲載媒体名と掲載日、自社の○○が掲載されていますという程度の紹介、に留めた方が良さそうです。

そのクリッピングサービス提供社が、新聞社側から、どのように許諾を取っているかによります。ここで質問されるという事は、許諾の範囲が分かっていないという事ですから、至急提供社に確認されることをお勧めします。通常は、メール回覧やイントラネット掲載などの二次利用までの許諾は取っていないことが多いです。 ELNETのサービスの場合、「FAX型」ならFAX出力されたものを社内回覧するところまではできますが、それを複製してメール回覧したり、イントラネットに掲載したりすることはできません（ELNETが記事の複製許諾手続きを一括で代行するオプションサービス有）。「ネットワーク型」の場合、あらかじめ登録されたメンバーに記事PDFを専用画面で共有することは可能ですが、記事PDFを複製してメール添付したり、社内イントラネットに複製して保管・公開したりすることはできません。

例えば市町村の発行する「住民票」の原本をコピー機でコピーすると、地紋のように「複製物」などの文字が浮き出る仕様になっていることがあります。しかし、新聞原紙などに、あとからこの仕様を施すのは、難しそうですね・・・やはり社員教育を徹底し、社員の意識を高めるのが王道かと思います。 多くの新聞社では、講師派遣制度を設けており、企業に出向いて著作権遵守に関する講演を行うこともできます。この制度を利用し、同時に新聞による情報収集法まで学ぶセミナーを企画してみてはいかがでしょうか？

著作権は媒体社にある、と考えた方が良いでしょう。媒体社の記者は、特集のテーマに沿ってあらかじめ質問を考え、口述のコメントをもとに創作的表現を使って編集し、定められた紙幅に収めています。一方コメントを発した側が著作者として認められるのは、①話した内容が加工されず逐語掲載された場合、②編集行為そのものに携わった場合、と考えられています。またごく短いコメントは、著作物性が認められない場合も多いです。

行政の統計に関して、総務省統計局のホームページでは、「どなたでも以下の1）～6）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。」と明記されています。https://www.stat.go.jp/info/riyou.html　出典を記載するなど1）～6）のルールを守れば、国勢調査、家計調査、経済センサス等、有用なデータが利用できます。 一方、民間調査会社のデータは、情報に経済的価値がある場合の無断利用は、権利侵害と見做される場合があります。

新聞や雑誌を切り抜いてそのまま（あるいは台紙に貼って）回覧する場合は、契約は必要ありません。しかし、記事をコピー（複製）したものを回覧する場合は、著作権者の許諾を得る必要があります。 もし「コピーの回覧についてすでに許諾契約を結んでいて、許諾を得た範囲を超えて他部署でも回覧したい」ということであれば、著作権者（新聞社や出版社）に相談しましょう。

社名や製品名のロゴマークは、著作権よりも商標権で保護される場合が多いです。商標は、利用条件として帰属性明記、組み合わせ利用不可などの条件を定めている例が多くあります。これらを満たす上でも、許諾を得て利用することをお勧めします。

FAXで新聞記事を送る行為は、複製のほか公衆送信権の問題が出てきます。届いたら破棄するから良い、というものではありません。 業務上、早い情報入手が必要なら、許諾の方法も含めて外注先に相談するのがよいと思います。

新聞原紙そのものなら、展示してOKです。台紙に貼るなどパネル加工しても構いません。しかし、原紙は保存用に保管し、展示はその複製（コピー）と使い分けるなら、複製の許諾が必要となります。

引用の目的が正当であることを前提として、最低でも ①自己の著作部分が「主」、引用部分が「従」となっていること ②引用部分をカッコでくくるなど明瞭に示すこと ③出所を明示すること、が必要です。 例えば、新聞記事を丸ごと転載し、1行だけ自分のコメントをつけて配信するような場合は、②③を満たしていても、①により引用とは認められません。