事案 01

社内掲示板に記事を載せちゃった

広報担当者が、社内の電子掲示板(イントラネット)に自社の製品に関する新聞・雑誌記事を3ヶ月に渡って掲載。 本社、全国の支社から約7,000回のアクセスがあったが、内部告発により表面化した。

社内掲示板に記事を載せちゃった

結果 01

約40万円の損害賠償を命じられた

新聞社や雑誌社など発行元の許諾をとっていなかったため、記事の筆者から複製権・公衆送信権の侵害として損害賠償請求を起こされた。裁判では侵害が認められ、電子書籍として販売された場合の使用料などをもとに、約40万円の損害賠償命令が出された。

約40万円の損害賠償を命じられた

記事をスキャンして電子掲示板に掲載することは「複製」にあたるので、閲覧者が社内のみの場合でも複製許諾が必要です。 全国の支社から見られる状態だったことで「公衆送信権」も侵害となってしまいました。

事案 02

無許諾複製、発覚しても改めず

自社に関する新聞記事を、広報課員が新聞社の許諾をとらずに切り抜いて複製、クリッピングを行っていた。新聞社が、違法コピーがないか業界別に聞き取り調査をしたことで判明。新聞社は許諾申請を要請したが、実務担当者は6ヶ月たっても応じることなく、クリッピングを続けていた。

無許諾複製、発覚しても改めず

結果 02

さかのぼって許諾料を支払い

新聞社は、実務担当者の上司と直談判。上司は全面的に非を認めた。クリッピング許諾料は、要請を無視した半年前にさかのぼって支払われた。

さかのぼって許諾料を支払い

許諾が必要だと知らなかった場合もあるでしょうが、このケースは、新聞社からの要請があった時点で分かったはず。担当者レベルで留め置かずにすぐ上司と相談して、許諾などの善後策を取るべきでした。放置すればするほど、さかのぼって支払う場合の予算措置などが大変になります。

事案 03

有料データベースからコピー

「新聞で紹介された 我が社の新商品・新サービス」のタイトルで、社内ポータルサイトに一覧表を載せている。
内容は、新聞記事の見出し・本文を、有料データベースからコピーして貼り付けたもの。データベース契約更新の際に、業者にこの使い方を披露したところ、問題化した。

有料データベースからコピー

結果 03

利用規約違反なので契約解除

有料データベースの利用規約では、複製・蓄積は禁止だった。違法コピー状態のまま、ポータルサイトに載せていたことになる。規約違反により、データベース利用契約は解除となった。

さかのぼって許諾料を支払い

有料データベースは一般的に蓄積を禁じています。利用規約を充分に確認した上で、活用しましょう。ポータルサイトに載せたい場合には、ネットワーク共有型サービスで利用人数分を契約すれば解決できます。

事案 04

外注先の業者が無許諾コピー

広報部が、外注による自社関連記事クリッピングを始めた。当然外注先の業者が複製許諾をとっていると思っていたが、コンプライアンス部から指摘され確認したところ、外注先業者は許諾をとっていなかった。

有料データベースからコピー

結果 04

コンプライアンス部から支払いの「指導」

コンプライアンス部から指導が入り、クリッピング開始日からの許諾料を、各新聞社に支払うことになった。格安業者を見つけたと喜んでいたのに、かえって予算外の支出となってしまった。

外注先の業者が無許諾コピー

「クリッピング作業者が許諾を取っているはず」と思い込み、無許諾のエアポケットに落ち込むのが一番危険です。作業者から利用者までの間のどこかで、必ず許諾をとらなければいけません。

事案 05

苦労した要約、実は権利侵害!?

その日の朝刊から関係記事を10件程度ピックアップして、本文要約の一覧を作っている。担当者は「コピーではなく、手間をかけて要約しているのだから、著作権問題は発生しない」と考えていたが、念のため顧問弁護士に質問したところ、著作権侵害と指摘された。

苦労した要約、実は権利侵害!?

結果 05

5年前までさかのぼって許諾申請

要約を始めた5年前にさかのぼって、記事を使った新聞社に許諾申請を出すことになった。新聞社ごとの利用件数の確認と許諾申請作業で、1週間忙殺された。

5年前までさかのぼって許諾申請

原作品を読まなくても内容がわかるような要約は、著作権法で保護される「翻案」にあたるため、著作権者の許諾が必要です。
また、勝手な「改変」も許されないので、ご注意を。

事案 06

見出しを大量に書き写していた

朝刊各紙から自社に関係ある記事20~30本の見出しを書き写して一覧表を作り、幹部にメールしている。本文の書き写しは行っていないので、無許諾複製にはあたらないと思っていたが、新聞社のサイトには「見出しにも著作権がある」という記述があった。

見出しを大量に書き写していた

結果 06

不法行為とされた前例を見て、即刻中止

裁判例などを調べたところ、「苦労してつけた見出しを、ただ乗りで大量に複製利用していたネット業者が、不法行為として賠償命令を受けた例もある」とわかった。見出しの大量の書き写しは、中止することになった。

不法行為とされた前例を見て、即刻中止

新聞社では、記事の本文だけでなく、見出しについても著作権などを主張する場合があります。継続的に相当の量を複製しているとなると、新聞社に相談されることをお勧めします。

著作権についてもっと詳しく

  • 新聞・雑誌記事の著作権について 著作権の概要についてご紹介します。
  • 「著作権」に関するお悩みコーナーユーザのよくあるお悩みについてまとめました

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