著作権Q&A

多くの新聞社は過去の記事をデータベースに蓄積し、外部にも販売しています。縮刷版やマイクロフィルム（紙面を撮影したもの）で保存している場合もあります。日付や見出しが分かっていれば…

「共有フォルダーに入れる」ということは、複写してPDFなどのファイルにしているということでしょうから、２つのご質問にまとめてお答えします。 新聞社など発行元の許諾を得ていなければ…

朝刊各紙から自社に関係ある記事20～30本の見出しを書き写して一覧表を作り、幹部にメールしている。本文の書き写しは行っていないので、無許諾複製にはあたらないと思っていたが、新聞社のサイトには「見出しにも著作権がある」という記述があった。

クリッピング業者が各新聞社からどのような許諾を受けているのか、どのような利用法が可能なのか、業者によく確認しましょう。業者が許諾を受けていない場合は…

社内会議に使用する目的で（＝私的使用でなく）新聞紙面をスキャンした時点で「無許諾の複製」を行ったことになります。 このコーナーで繰り返し申し上げていますが…

その記事の上部には、メールやフェイスブック、ツイッターなどのアイコンがついていませんか？日経に限らず、新聞社サイトの記事にはついていることが多いです。それをクリックし、その記事を「リンク」として相手に送信したり共有することは、新聞社が公認しておりOKですので、積極的に利用しましょう。 NGなのは、「記事のテキストや画像をサイトからコピペしてメールに貼る」「記事をキャプチャーし、画像としてメールやSNSで使う」など、無許諾の複製を伴う場合です。

雑誌の原書の目次ページを抜き取ったり、ページを開いた状態で固定するなどして、回覧する場合は、著作権上の問題はありません。一方、回覧用に目次ページのコピーを取ったり、回覧する代わりに人数分コピーして配布したり、スキャンして部署フォルダに格納するなどの行為は、（雑誌の目次は表現、選択、配列に創作性があると考えられますので）著作物の無許諾複製にあたり、問題があります。

記事のURLは、その記事の所在情報にすぎず、記事自体を複製することではありませんので、社内メールに転記しても著作権侵害にはなりません。 なお、大手新聞社ニュースサイトのリンクポリシーには、商品・サービスの宣伝勧誘など営利目的でのリンクや、出典を明記しないリンク、新聞社の信用を害する恐れのあるリンクなどは承諾しない旨が表記されていますので、確認しておくことをお勧めします。

国の機関のホームページ（HP）の資料という前提でお答えします。厚生労働省HPの利用規約を見ますと、「当ホームページで公開している情報は、どなたでも以下の1）～7） に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。」とあります。印刷は「複製」にあたりますので、1）～7）（出典の記載、適用外コンテンツなど。当該ページでご確認下さい）を守れば印刷できます。

授業目的公衆送信補償金制度があります。学校が一定の補償金を支払うことで、授業において著作物を無許諾で公衆送信できます。コロナ禍の2020年4月に急きょ無償でスタートしましたが、2021年度からは補償金の徴収を開始しています。小学校120円、中学校180円、高校420円、大学720円（各1人あたり/年額）などです。