キーワード10用語解説

野田佳彦首相は、増税による財政再建が持論。民主党代表選でも主要な公約の一つとした。トレンド指数は、野田内閣が発足した9月に1.29と前月の0.80から0.49ポイント上昇し、その後も10月1.46、11月1.37と推移。野田首相は消費増税に関する法案を来年の通常国会に提出すると表明したが、自民党など野党は強く反発しており、難航が必至の情勢だ。また、先に成立した復興増税法により、2013年1月からは25年間の所得増税も始まる。

野田首相が消費増税に関する法案の国会提出を表明して以来、衆院の解散時期をめぐる駆け引きが与野党間で活発になっている。自民、公明両党は法案提出前の解散を求めている。トレンド指数は11月に1.16となり、前月比0.33ポイント上昇した。野田首相がどう判断するのか、目が離せないキーワードとなる。なお、再来年に任期満了選挙となれば、衆参同時になる上、東京都議会選挙も重なる。

来年11月に行われる米国大統領選挙には、民主党オバマ大統領が再選を目指して出馬することを正式に表明。対抗馬となる共和党の候補者選びは、1月に行われるアイオワ州の党員集会で幕を開ける。このほか、ロシアでは3月に、フランスでは春に、韓国では12月にそれぞれ大統領選挙が予定されている。トレンド指数は8月以降に上昇し、10月は1.66、11月は1.21と続いている。国際社会に大きな影響を及ぼすだけに、その行方に注目したい。

野田首相が交渉参加を表明して以降、国内では賛成・反対の議論が巻き起こっている。トレンド指数は当時の菅直人首相が年頭の記者会見で、「（交渉に参加するかどうかの）最終判断は6月ごろがひとつのめど」と述べたことで4.35まで急上昇。その後は震災もあって低い水準で推移していたが、9月に1.18に上昇し、高い水準で推移している。すでに交渉に参加している9カ国は来年１月中旬までに交渉作業計画を作成し、来年中に会合を5回開くことで合意。これに対し政府は、来年から本格交渉に入りたいとしている。

ギリシャの財政危機に端を発する欧州債務危機。ギリシャからユーロ圏第３位のイタリアに飛び火し、スペイン、フランスに拡大しつつある。トレンド指数は10月に初めて3.89で登場、11月は4.69まで上昇している。ユーロ圏17カ国を含む欧州連合（ＥＵ）首脳会議は財政規律強化のための新条約をつくることで合意し、財政統合を目指す意志を明確にした。しかし、ユーロ圏の混乱が収束せず、米国、日本にも飛び火しかねないと最悪の事態を予想する専門家もいる。

東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を機に、原発をめぐる議論が活発になった。福島第一原発では年明けから廃炉作業が本格化する。一方、ヨルダンなど４カ国との原子力協定が発効する。さらに、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会」は来夏をメドに新しいエネルギー基本計画を策定し、エネルギー政策を抜本的に見直す方針だ。トレンド指数はここ数カ月１未満で低めに推移しているものの、「脱原発」の議論も高まるなか、あらためて原子力発電のあり方が注目される。

復興の起爆剤として期待がかかる環境配慮都市。再生可能エネルギーを活用した発電設備や次世代電力網（スマートグリッド）などを導入する大型プロジェクトを実施し、雇用の創出を図るのが狙い。トレンド指数は8月に1.20になった。大幅な節電がＩＴの活用によって実現できることから注目度が高まったとみられる。企業と自治体の連携は来年から本格化し、プロジェクトが相次いで動き出す。また、経済産業省はスマートシティなど新たな産業分野で内需を喚起し、新たな国内消費と雇用を生み出す経済ビジョンをまとめ、各省庁と連携して取り組みを具体化する。このビジョンは来年半ばに政府が策定する「日本再生戦略」に反映される見通しだ。

夏季五輪としては第30回の記念すべき大会。来年7月27日から8月12日まで英国・ロンドンで開催される。トレンド指数は、サッカー女子ワールドカップドイツ大会でなでしこジャパンが初優勝し、ロンドン五輪出場への期待感が高まったことから、7月に2.10、8月に2.11と上昇し、その後も高い水準となっている。なでしこジャパンをはじめ、男子体操、柔道、レスリングなどでメダルの獲得が期待されている。

来年5月に開業する。10月末に第1展望台が報道陣に公開されたことに加え、11月に団体予約が始まったことから、トレンド指数は11月に1.11に。第1展望台への個人の入場予約が来年3月に始まり、開業を祝うイベントが地元自治体を中心に各地で開催される。また、地元自治体、旅行会社、鉄道会社などが観光客の誘致キャンペーンを展開することから、開業後は見物客でごった返す状況が予想される。地元への経済波及効果も大きい。

大気中へ広範囲に飛散し、汚染水として海洋に流出したセシウムなどの放射性物質。福島第一原発の事故を機に、農地などの土壌汚染によるコメや茶など農作物への影響をはじめ、海洋汚染による魚介類、稲わらの汚染による肉牛、粉ミルクなど、放射性物質が検出される食品はますます広がりを見せている。食品の摂取による内部被ばくも予想され、子供への影響も深刻に受け止められている。除染作業は学校の校庭などで始まっているものの、不安は当分、続きそうだ。トレンド指数は3月の14.61以降、高い水準で推移しており、11月も3.02と依然高い。